＜ファンド概要＞

【匿名組合型】

・想定利回り 　:4.72%（年率・税引前）

・申込下限　　 :10口（1口10,000円）

・運用期間 　　:6ヶ月

・運用期間　 　:2024年12月13日～2025年6月12日（182日）

・当選発表　 　:2024年11月19日

・分配金振込 　:2025年8月末日まで(エイシンコーポレーションの指定日)

【注意事項】

今回採用する抽選方式では、1度のみのお申し込みとなります。

口数を変更したい場合は、一度キャンセルして再度ご希望の口数にてお申し込み下さい。

※本ファンドは、小規模不動産特定共同事業者によるファンドとなります。

投資可能上限口数が、100口までと変更となっております。

【投資の目的】

このファンドの物件は、築浅で立地の良いものを選び、初めての方でも安心してファンドに参加できるような仕組みとなります。

投資する建物は東京都内のデザインマンション。所在地は墨田区石原で、東京メトロ半蔵門線、JR中央・総武線「錦糸町駅」徒歩13分の3路線が可能ととなります。また、都営浅草線「本所吾妻橋駅」徒歩13分と錦糸町駅以外にも利用できる路線もあり、ターミナル駅までのアクセスもスムーズに行うことが可能となります。

このファンドでは、安定した家賃収入を目標とすることで、投資家の皆様への安定した配当を目指しています。

【投資のポイント】

1.都内近郊から郊外までスムーズにアクセスが可能

東京メトロ半蔵門線とJR中央・総武線が走る「錦糸町」駅へ徒歩13分となっており、錦糸町駅付近では、人気高いデパートや公園などライフスタイルに合わせた生活も可能。東京メトロ半蔵門線、JR中央・総武線が利用できる錦糸町駅からは都内から郊外までと幅広くアクセスが可能となり、半蔵門線利用で渋谷駅まで直通で30分以内、総武快速線利用で東京駅まで直通で10分以内と若者に人気な街からオフィス街へ向かうのに好立地な物件となります。都市公園も身近で都心近くに暮らしながらも豊かな自然と利便性と癒しが溶け合う街となり、多くの人に選ばれ続けています。付近には華やかで魅力あふれる東京スカイツリーがあり、プラネタリウムや水族館など人気ある施設の利用が可能となります。

2.洗練された利便性を誇る区域

未来へと発展を続ける「7大副都心」、臨海の7つのエリアと言われる新宿、池袋、渋谷、上野・浅草、錦糸町・亀戸、大崎では東京都により「７大副都心」に策定され、都市機能の拡充による発展が続いています。対象物件から10分圏に亀戸、押上、秋葉原、浅草など個性的な都市が林立しており、多様なニーズに応える立地とアクセスを誇ります。

【投資スキーム】

本ファンドでは、優先出資者及び劣後出資者による出資を資金の源泉として、

1.対象物件を取得します。

2.運用期間中に対象物件の賃借人から得られる賃料を基にして投資家の皆様へ配当を行います。

3.対象物件売却時の売却代金を基にして元本の償還を行います。

お客様に安心して運用していただくために「優先劣後方式」を取り入れています。

お客様の出資額を全体の90％までの「優先出資」とさせていただき、残りの10％を株式会社エイシンコーポレーションによる「劣後出資」とします。

万が一運用による損失が発生した場合でも10％まではお客様の元本は守られるというしくみとなります。

※掲載されている情報は2024/10/1時点のものです。

元本割れリスク

本ファンドは、投資家の出資金について元本保証をするものではありません。
本ファンドの収益性、利益の配当や財産の分配も保証されたものではない為、以下に記載の各リスクのほか、「契約成立前書面」に記載したリスクにより投資家の出資金について元本が損失するおそれがあります。

クレジットリスク

本ファンドは、「契約成立前書面」記載の対象不動産の所有者、賃借人、転借人（存在する場合）、運営業務受託者（存在する場合）、それぞれの対象不動産の管理・運営以外の事業または財産の状況の変化、あるいは株式会社エイシンコーポレーションが預金口座を開設する取引先金融機関が破綻した場合等、本ファンドの運営に重大な支障が生じ、収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。

本ファンドの運営者及び関係者の倒産手続き開始に伴うリスク

株式会社エイシンコーポレーション及び賃借人、またはその他関係者について、倒産手続の開始、その財産についての仮差押え若しくは差押え、またはこれに類する処分がなされた場合、本ファンドの運営に重大な支障が生じ、収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。

不動産に係るリスク

経済環境や不動産需給関係の影響あるいは、対象不動産の価値の毀損によっては、運用期間中において空室が発生する場合があるほか、対象不動産を想定する時期･条件で売却できず、収益に悪影響を与えるおそれがあります。
なお、対象不動産が未完成物件である場合には、工期の遅延、費用の高騰、施設運営上必要となる許認可が取得できない等の事象により、 物件の完成が当初想定時期よりも遅延し、また、物件が完成そのものができなくなることによって、 本ファンドの収益に悪影響をもたらすおそれがあるほか、対象不動産を当初想定金額で売却できず、 出資金の元本割れが起きるおそれがあります。

価格下落リスク

不動産価格は、経済市況、不動産市況、ファイナンス市況等、多くの要因の影響を受けます。
したがって、売却時に当初の想定と異なる市況である場合には、売却時に当初の想定価格では売却できず、出資金の元本割れが起きるおそれがあります。

流動性リスク

不動産に備わる地理的固定性、不動性、永続性、個別性といった性質が流動性に影響を与え、対象不動産を想定する時期･条件で売却できず、収益に悪影響を与えるおそれがあります。

自然災害リスク

大きな自然災害等が起き不動産市況に影響がある場合や、自然災害等の影響が大きく不動産に生じる場合には、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。

運用期間の長期延長リスク

不動産市況他の状況次第では、事業者の判断で、当初想定運用期間を延長する可能性があります。
なお、延長期間については、契約成立前書面内の「対象不動産に係る不動産取引の内容」の「不動産取引の終了予定日」に定めています。
また、当該延長をした場合であっても、売却時の不動産市況次第では、当初想定の売却金額での売却が行えず、出資金の元本割れが起きるおそれがあります。

法規制に関するリスク

本事業の遂行に影響を与えうる法制度が制定または変更された場合、本事業における収益の減少または費用の増加がもたらされるおそれがあります。

税制に関するリスク

不動産に関する税制またはかかる税制に関する解釈が変更された場合、税金や公租公課等の負担が増大し、その結果、本ファンドの収益に悪影響をもたらすおそれがあります。
また、クラウドファンディング事業に係る税制等が変更された場合、償還完了後の投資家の手取金の額が減少するおそれがあります。

その他リスク

金融市場の混乱、事業者その他の関連する当事者の事務的過誤、地震、台風、火災その他の自然災害、または戦争、内乱、テロその他の人為的災害により、本ファンドの運営に重大な支障が生じた結果、本ファンドの収益の減少または費用の増大がもたらされるおそれがあります。
また、事業者の株主の破産、死亡、解散その他の理由により事業者の株式が第三者に移転した場合には、事業者の運営に対して影響が及ぶおそれがあります。