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不動産クラウドファンディングとは
不動産クラウドファンディングは、「ある特定の不動産」を「特定の期間」、「共同所有」し、利益をシェアする投資方法です。不動産特定共同事業者である当社が特定した不動産に対して複数の投資家を募集し、賃貸や売却によって得た利益を投資家に配当するサービスとなります。
不動産投資を行う際にハードルとなる「初期投資」「賃貸管理の手間」などがなく、少額から始められる、新たな投資不動産所有のありかたがここにあります。
72CROWD.には、「匿名組合型ファンド」と「任意組合型ファンド」の2つのファンド形式があり、お客様に合わせた投資方法をお選びいただけます。
匿名組合型ファンドと任意組合型ファンドの違い
匿名組合型ファンド
- ポイント
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優先劣後方式によるリスク軽減
投資金額以上の責任は発生しません。
- 期間
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短期運用の商品が多い
- 出資額
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1口の出資額が1万円から可能
- 税区分
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雑所得
分配金額から税率20.42%を差し引いてお支払いします。詳細に関しては税理士または、税務署にお問い合わせください。
- メリット
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- 少額から投資が可能です。
- 任意組合に比べてリスクは低いです。
- 不動産の管理、運営の手間はかかりません。※事業会社が担当
- 匿名性が高いので、誰かに知られることがないです。
- 出資額以上の責任を負うことはありません。
- 銀行に預けておくよりも高い配当が得られる可能性があります。
- 雑所得扱いになり他の雑所得との損益通算が可能となります。
任意組合型ファンド
- ポイント
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節税対策
相続税の圧縮効果を期待できます。
- 期間
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中・長期運用の商品が多い
- 出資額
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1口の出資額が高額となる商品もあり
- 税区分
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不動産所得
ご自身で確定申告をお願いしております。
詳細に関しては税理士または、税務署にお問い合わ せください。
- メリット
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- 少額から投資が可能です。
- 節税効果を望める場合があります。
- 管理・運用の手間はかかりません。※事業執行組合が実行
- 長期で運用をしたい人に向いています。
匿名組合型ファンドの特徴
匿名組合とは、人が集まる形態としての「組合」ではなく、出資の際に利用される商法上の契約の一種のことをいいます。
72CROWD.では、匿名組合型ファンドは優先劣後方式を活用しております。
【優先劣後方式】とは
投資対象不動産は現物不動産の運用による利益を出資者に配分します。利益は投資家様から配当利回りに至るまで優先的に分配されます。
まずは、劣後出資者の配当金から減らしていくため、一定割合の損失まではお客様への配当金に影響しません。
匿名組合型ファンドのメリット
- 匿名組合型ファンドでは、少額での投資が可能となっており、短期的に高い配当を期待できる可能性があります。
- 投資にそこまで知識のない人でも簡単に出来ます。
- 銀行に預けておくよりも効率よく資産を増やせる場合があります。
- 匿名組合型ファンドでは、出資金額以上の責任はありません。
- 忙しい中でも、気軽に投資を行うことが出来ます。(管理・運営は事業会社が行います)
- 他の運用商品で雑所得であれば損益通算が可能となる場合があります。(詳細は税理士・税務署に確認ください)
匿名組合型ファンドのデメリット
- 元本保証はありません。
- 運用期間が短くなった場合に予定していた配当金額よりも少なくなる場合があります。
- 匿名組合型ファンドの場合、節税効果は得られません。
任意組合型ファンドの特徴
任意組合型ファンドでは、複数の投資家様が出資を行い共同で事業を行うスキームとなっております。
匿名組合型ファンドとは違って、無限責任による出資金額以上の債務を負担する場合があります。
任意組合型ファンドのメリット
- 事業執行組合が運営や管理を行うため、投資家の皆様が手間となることはありません。
- ファンドにより異なりますが、相続対策や節税対策としての圧縮効果を期待することが出来ます。
- 銀行や国債などの商品に比べて高い配当に期待できるので、効率よく資産を増やすことに期待できます。
- 数十万から数百万と自己資金に合わせて必要な分、不動産の持分を購入する事が可能となります。
- 持分に応じたキャピタルゲインの分配にも期待できます。
小口での所有といえども、実質的には不動産の持分を所有するのと同じ考え方となり、相続や贈与においての評価額は実物不動産と同様の扱いとなります。そのため、相続税・贈与税の圧縮効果が期待できます。
※圧縮効果の適用があるのはファンドにより異なります。
任意組合型ファンドのデメリット
- 無限責任のため、出資金額以上の負担が発生する可能性があります。
- ファンドによりますが、出資金額が高額になる場合がありますので、自己資金が必要になる案件も御座います。
- 匿名組合型と違って短期間で配当を受けることは出来ません。
不動産クラウドファンディングの4つの特徴
不動産クラウドファンディングは、「ある特定の不動産」を「特定の期間」、「共同所有」し、利益をシェアする投資方法です。不動産特定共同事業者である当社が特定した不動産に対して複数の投資家を募集し、賃貸や売却によって得た利益を投資家に配当するサービスとなります。
不動産投資を行う際にハードルとなる「初期投資」「賃貸管理の手間」などがなく、少額から始められる、新たな投資不動産所有のありかたがここにあります。
(01) 少額から手間なく投資できる
不動産クラウドファンディングなら始めやすい条件がそろっている
不動産クラウドファンディングでは、「少額から始められる」「手間がかからない」点が大きな特徴として挙げられます。これらは現物の不動産投資と比べた場合のメリットでもあります。
不動産クラウドファンディングは、投資家の方から資金を集めて不動産を購入・運用するため1口1万円や10万円といった少額から申し込めるファンドが多いうえ、不動産投資のような初期費用はかかりません。
また、現物の不動産投資では不動産購入後も入居者の募集や物件の修繕・維持、売却までさまざまな手間と費用がかかります。不動産クラウドファンディングでは、これらを運営会社が行うため投資家の方に面倒な手間がかかることはありません。
(02) 2つの収益源で安定した利益が得られる
不動産クラウドファンディングは、キャピタルゲインだけでなくインカムゲインもあるので安定した利益を得られます。
キャピタルゲインとは資産を売却することによって得られる売買差益、インカムゲインとは資産を保有することで安定的・継続的に受け取れる利益のことを指します。
不動産クラウドファンディングでは、物件売却時の売却益(キャピタルゲイン)と毎月の家賃収入(インカムゲイン)の2つの収入があり、その両者を合わせた収益から分配金が支払われる仕組みとなっています。家賃収入により継続的な収益が得られるため、より安定的な分配が期待できます。
(03) 株式市場の動きに連動して値動きすることがない
現物資産として不動産価格は比較的安定している
不動産価格や賃料相場は、株式市場のように分単位で上下動したり、短期間に大幅に変動したりするようなものではありません。現物資産として土地・建物における一定の価値を有しており、株式のように需要と供給のバランスで値動きするようなものではないためです。
下記のグラフからも、不動産価格指数や賃料相場の動きは株式と比べて上下動がゆるやかで比較的安定していることがわかります。
また、不動産価格や賃料は物価の下落時にも下がりにくく、物価上昇時は消費者物価指数と共にゆるやかに上昇していくという特徴があります。不動産は相場変動の影響を受けにくいだけでなく、インフレ・デフレにも強い資産なのです。
- 不動産価格指数は、国土交通省 不動産価格指数 2022年9月28日データより。東京都のマンション価格(季節調整)データを利用。2010年の平均を100とした。
- 日経平均株価(©日本経済新聞社)は、日経平均ヒストリカルデータより月の終値を利用
- 出所:マンション賃料インデックス(アットホーム株式会社、株式会社三井住友トラスト基礎研究所)を元にインヴァランスが作成
(04) アセットアロケーションの一つとして分散投資におすすめ
教育資金、老後資金などの中長期的な資産運用に
不動産クラウドファンディングは高いリターンが期待できるものではありませんが、安定した利回りと値動きのゆるやかさが特徴であり、投資の中ではミドルリスク・ミドルリターンに位置づけられます。位置づけが近い商品は、iDeCoやつみたてNISAの主な対象商品である「投資信託」。ミドルリスク・ミドルリターンの商品は、教育資金、老後資金など中長期的な資産運用に向いています。
少額から始められ、安定した利回りが期待できる不動産クラウドファンディング。現物資産の強みを生かした商品を、投資先のひとつに加えてみませんか。
よくあるご質問
- Q 税金はかかるの?
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72CROWD.で得た利益に対して税金がかかります。ただしファンドによって課税の所得区分が異なり、ファンドが匿名組合型の場合は雑所得として、任意組合型の場合は不動産所得として課税されます。また、任意組合型のファンドは投資開始時に不動産取得税が、売却して利益を得たときに譲渡所得税がかかります。
それぞれのファンドがどちらの組合種別になるかはファンド詳細画面でご確認ください。
なお確定申告については、匿名組合型では源泉徴収してあるため利益額やご自身の所得によっては不要になり、任意組合型では必要になります。
詳細は、税理士または所轄の税務署へお問い合わせください。
- Q 手数料は高いの?
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72CROWD.では口座開設、管理に際しての手数料等はいただいておりません。
お取引に関する手数料は、所定の手数料、報酬や諸費用(以下、総称して「手数料等」といいます)をご負担頂く場合があります。
具体的な手数料については、個々の取引に応じて決定せざるを得ないことから、その手数料等の金額や計算方法等について予め表示することはできません。
- Q 不動産クラファンならではのリスクは?
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不動産を購入して、管理・運営・売却に関しての利益を分配するものなので、これらに関わるリスクがあります。
たとえば、天災や火災による建物の損壊や、空き室になってしまったり、賃料が延滞・未納になってしまうというリスクがあります。
また、対象となる不動産の周辺地域の環境が大きく変化するなど、不動産の価値が下がり、想定していた価格で売れなくなってしまうリスクもあります。
しかし72CROWD.では、こうしたリスクに対し、出資者からお預かりした資金を守る仕組みを取り入れています。
- Q 途中で解約はできるの?
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基本的に、運用期間中には解約を受け付けていません。
しかし、やむを得ない場合については解約して資金をお戻しすることができます。
やむを得ない場合とは、事業者や親会社などが著しく信用を低下した場合などです。
- Q 配当はいつどのように受け取れますか?
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運用の属する月の2ヵ月後応当月の最終営業日までの間に、お支払いします。
上記の場合だと、たとえば4月に運用が終了した場合、6月の最終営業日までにお振込みいたします。
詳細はファンドによって異なります。ファンド詳細欄をご確認ください。
- Q 投資元本はいつどのように戻ってきますか?
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投資元本(出資金)の返還は、投資家専用の振込口座(投資口座)にお振込みいたします。出金のお手続きをいただいてから、最大8営業日以内にお振込みとなります(出金手数料はお客様負担となります)。
詳細はファンドによって異なります。ファンド詳細欄をご確認ください。
- Q 想定配当利回りは確定したものでしょうか?
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想定利回りは、運用対象の物件の周辺物件の取引状況や家賃相場、その地域の値上がり状況などを考慮して算出したものになります。
実際の利回りは運用を開始してから上下することがあり、想定利回りを確実にお約束できるというわけではりません。
しかし、72CROWD.ではこれまでの豊富な経験とデータがあり、これに基づいて想定利回りを計算しています。
また、自社物件であるため他室の状況も詳細に把握しています。大きく違った利回りにはならないと考えています。
- Q 募集開始前にはメールで案内いただけるのでしょうか?
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会員登録をしていただいた方に対しては、募集開始前にメールでお知らせをしております。
現在募集中のファンドがなかったとしても、新しいファンドの募集が始まったらスムーズに応募できるよう、会員登録をお勧めいたします。